平成12年に規制緩和が実施されるまでは、国は「保育所設置に係る主体制限」（昭和38年通知）により保育所の設置主体は原則として社会福祉法人に限定していました。

しかし、待機児童の増加により保育の供給不足となっている地域において保育所の新設が緊急の課題となり、この社会情勢の変化に対応するため、国は設置主体の制限を撤廃しました。

この結果、株式会社、NPO法人、学校法人等の社会福祉法人以外の設置主体による保育所が近年増加してきた背景があります。

平成12年の規制緩和により、株式会社等にも門戸が開放はされましたが、規制緩和後も依然として保育所における保育は市町村が担うことが児童福祉法上求められているため、かつての措置制度時代と同様に利用者と施設（保育所）の間は、直接的に契約関係がなく（認定こども園は除く）、行政から保育サービス提供の委託を受ける形式の委託事業となっています。
このため株式会社の認可保育所では、利用者から保育所に直接利用料が支払われることが原則としてなく、保育所の事業遂行の為の収入は、ほぼ全て市町村から保育に要する費用(委託費)として支払われます。つまり、保育所の収入のほぼ全額が公的な資金（公金）の性格を有しているこのことから、収入である委託費の使途（経費の使い方）については、その会計処理の基本となる＊「経理等通知」に基づいた厳格な制限があるのです。

＊「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」［最終改正］ 府子本第 367 号 子 発 0416 第 ３ 号 平 成 3 0 年 ４ 月 1 6 日

上記の特殊性により、委託費を保育所運営に必要不可欠な経費として適切に支出されているかを行政に説明するための計算書類は原則的には社会福祉会計基準（以下、社福会計という）に準拠したものを求められます。また、それをチェックするための指導検査が行政により今も行われているのです。
このため、株式会社であっても社福会計に準拠した計算書類等（拠点区分別資金収支計算書、拠点区分別事業活動計算書、拠点区分別貸借対照表）、財産目録、各種附属明細書等の帳簿を別途、拠点(保育所)ごとに区分経理して作成することが所轄の行政から求められることが一般的です。このことから、財務を既存の企業会計システムのみで管理しようとすると、一般的には下記の１１ステップもの手作業による業務が発生し、膨大な時間と事務管理コストの負担を強いられることなります。